ロシア外務省および元ウクライナ日本大使の馬渕睦夫氏は「米国が危機をあおっている」と述べ、ウクライナのゼレンスキー大統領は「西側諸国はパニックを作り出すな」と語った。
中国も「米国による危機説」を唱えてはいるが、米国の意図については分析がやや異なる。
"Global Times"は中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の英字誌で、中国関連の報道、例えば香港に関する記事は「真っ赤なウソ」じゃないか（笑）と思う部分もあるが、国際情勢については鋭い分析もある。
昨日の記事では、中国の学者によるコメントを紹介。ウクライナ側が最初に攻撃しない限り、ロシアがウクライナを侵攻する必要はまったくない。米国が非現実的な危機を必死であおる理由は、国内事情があるからだ、と。
ウクライナ情勢が悪化すれば、欧州の資金が安全な米国に流れてインフレ圧力が弱まるだろう。このような操作を米国は過去にも行ってきた。（米国のインフレ率は昨年12月に７％に達し、国民の７割がバイデン政権の対応に不満を持っている。）
ロシアとしては軍備を維持しつつ、ウクライナを攻撃しないのが最善の選択肢である。そうすればNATOはリスクのあるウクライナを加盟させたくない。本当の戦争などロシア、ウクライナともできる経済状況にない。双方が落ち着いた状態を続ければ、米国がNGOなど自国の代理を使って対立を作り出す可能性がある。ロシアの侵攻ではなく、そのような動きこそ注視すべきだ。
西側諸国とは異なり、中国政府はウクライナ在住の中国人に退避勧告は出しておらず、変化する状況への注意を促すにとどまる。ロシアの侵攻ではなく、米国によるウクライナ情勢への干渉を中国は懸念している、という。
