書評 「株はもう下がらない」（朝倉慶著）

   1929年の世界恐慌、1987年のブラックマンデー、1990年の日本のバブル崩壊、2001年のITバブル崩壊など、過去に株式市場は大暴落を経験してきた。

　だが2008年のリーマンショックではFRBが4.5兆ドルという巨額の量的緩和を行った結果、５年で株価は回復した。これを機に「暴落が来たら財政出動をすればいい」という方針が定着。それ以来、一時的に株価は下がっても短期間で戻るようになり、世界恐慌（高値回復まで35年）や日本のバブル崩壊（同、34年）のような長期に亘る株価低迷はなくなった。

　現在の日本はデフレを脱却してインフレに突入。だが高市政権は「責任ある積極財政」と減税で世の中に出回る通貨量を増やし、さらにインフレを加速させている。インフレになれば自動的に税収は増え（例えば、100円の品が200円になれば、消費税額も2倍になる）、国債の価値が下がり、財政は潤う。つまり国民にとっては増税だが、国は税率を上げるわけではなく、見えにくい「ステルス増税」となっている。

　こうして現金の価値がどんどん下がり、円安が進行する中、株・不動産・ゴールドといった資産は上がり続ける。上述したように、どの国の政府も株価の大暴落と低迷を起こさせない政策を取っている。生活防衛のためには株を買うしかない。

　その一方で低所得者やゾンビ状態の企業に補助金を出す→通貨量が増える→通貨価値が下がる→インフレで生活が苦しい→さらなる補助金という負のスパイラルはやがて国をほろぼす。むしろ中高所得の労働者の高負担を緩和し、貧困から抜け出すべく努力するインセンティブを与える政策こそが必要だ。

　上記が本書の要旨である。特に「インフレ＝増税だが、株価は上がる」ことを何十回も言い続け、さすがにしつこい。重要な点は何度も繰り返すのが最近のビジネス書の傾向のようだが、本書では壊れたレコードをも凌駕するレベルだｗｗ

　日本株の動向に関しては、朝倉慶氏と同様、武者陵司氏も従来から強気の予測を当ててきた。ただ円安の理由については、武者氏は「半導体など戦略物資の製造を中国やアジア諸国から日本へ移すための、米国による安全保障上の措置」としている。かつて円高によって日本から製造拠点を流出させたのと真逆であり、日本経済の復権を意味している、と。このあたりは大和証券時代に米国勤務を経験した武者氏のほうが説得力がある。

　また朝倉氏はコメ農家とゾンビ企業を同列で扱い「補助金で甘やかすべきではない」と言うが、これもいかがなものか。地球温暖化が進み、天候にも左右される農業、特に主食である穀物の生産者は国が保護することで、安定供給と食糧自給率の向上を実現させなければならない。

　最終章の注目銘柄も参考になったが、OpenAI一本足打法に近いソフトバンクグループも入っているのは気になった。Gemini3が登場した2025年11月18日以来、それまでChatGPT一強だったAI業界の勢力図は一変している。

　これと同じように、Anthropicの業界向けAI"Cowork"の出現でSaaS銘柄が売られている。その理由は「AIによるホワイトカラー労働の代替」であり、NECや富士通から、今や三菱UFJ、ゴールドマンサックスなど金融業にも及んでいる。そう考えると今後オフィス空室率が上がり、需要が下がる可能性のある三菱地所にも影響が波及するかもしれない。

　このように生き馬の目を抜く世の中だが、今後も株価は全体として上がる一方という著者の見方には説得力がある。

書評「決算書はここだけ読め！キャッシュ・フロー計算書編」（前川修満著）

 　株価は市場動向、金利、為替でも動くが、最終的には当該企業に残った現金と財務体質に収れんされる。キャッシュフロー（CF）計算書に出ている営業CFと投資CFを足した数字がプラスとなり、有利子負債を減らしていることが重要だ。

　それが本書の結論であり、具体的に東芝、JR東海、某空調設備会社、餃子の王将を例にわかりやすく解説している。

　企業が決算発表を行うと、決算短信に出ている売上、営業利益、経常利益の前年同期比に注目しがちである。上方修正、増配、自社株買い、株式分割などは確かに株価上昇の要因になる。

　ただ〇〇バガーといったスケールで儲けるには中長期の投資でないと中々難しい。そのためにはキャッシュフローを読み解く力が重要になる。「日本株キャッシュフロー研究所」というYouTubeチャンネルはそうした視点で企業分析をしており、本書を読むきっかけとなった。

　要するにいくら利益を上げていても、過剰投資や放漫経営で出費が多すぎれば手元に現金はあまり残らず、マイナスにもなりうる。そうした企業は経営に行き詰まり、倒産の危機に直面する。

　それとは逆に堅実経営で現金を積み増し、無借金経営や有利子負債の少ない会社であれば、次なる投資や研究開発に回せるし、自社株買いや配当で株価を支えられる。三菱重工やディスコなど過去数年で株価が何倍にも増えた銘柄はこのような優良企業である。

　その一方で東芝はサムスンなど同業他社との激しい競争のため巨額の投資を迫られ、結果として経営に行き詰まり2023年に上場廃止した。それとは反対にJR東海ではCFが常にプラス、有利子負債も年々減らした。競争の激しい半導体製造業とは対照的に、JR東海は東海道新幹線と直接競合する会社がないため、設備投資も必要最小限で済む。

　また他者にお金を貸したり不動産経営に手を出す企業は、本業で稼ぐ自信のなさの表れであり、いいサインではないと著者は見ている。

　CF計算書は、1980年代後半〜90年代にかけて欧米で先行して導入され、日本は2000年に世界基準（会計ビッグバン）に合わせて導入した。米国や英国、国際財務報告基準（IFRS）適用企業では、日本よりも早い時期に財務諸表の構成要素として必須化されている。 

　日々の市場動向に振り回されず、中長期で大儲けをしたい人にはCFは非常に有益なツールとなる。

プロ野球に白けてきた理由（２）

　昨年夏「プロ野球に白けてきた理由」という記事を書いた。阪神、西武、NPBの行動への疑問をまとめたものだが、今回は別の理由で白けている。

　昨シーズンの終わりに突如として話題となった、西武ライオンズの今井投手のMLB行きが決まり、入団先のヒューストン・アストローズで会見が行われた。彼は「５年前に代理人と契約した時からMLBに行きたいと思っていた」と語ったが、この発言から「ずっと前からMLBに行きたかったから５年前に代理人と契約した」というのが事実だろう。

　そのためにライオンズで頑張って実績を上げたという長期戦略なのだろうが、つい先日のファン感謝デーで号泣した姿を思い出すと、なんだか白けてくる。

　さらに今井はヒューストンで現地のアメフトやバスケの観戦という、営業をかねた活動をしている。隣に座る妻はシャイな感じだが「インフルエンサー」の瘦せ型でロングヘア、大きい目と筋の通った鼻がどこか不自然で化粧が濃く、整形っぽい雰囲気も漂っている。個人の容姿をあれこれと言うのも気が引けるが、あえて正直に感想を述べた。

　彼がインスタで彼女を見つけて近づいたのか、その逆なのかわからないが、これだけの実力者でハンサムな男はかなりモテるだろうし、ネットの世界で選び放題だったのかもしれない。阪神・中野の妻も「インフルエンサー」だという。

　プロ野球選手は「男は外で働き、女が支える」という古い価値観の世界であり、これもなんだか白ける原因のひとつだ。これは今井に限らず、阪神の岡田前監督もそうだし、ほとんど全てのプロ野球選手はそんな感じ。岡田夫妻の場合、妻は全試合を見て詳細を把握しておかないと、夕食の会話で夫の機嫌が悪いという。妻は夫のために存在すると言っても過言ではない。

　その一方で今井の元同僚である源田の妻は芸能人として仕事を続け、それが原因なのかは不明だが、源田はホステスとかなり真剣な不倫をしていたことが１年前に文春で報じられた。ある意味で彼のほうが人間として正直に生きているのだろうか。

人生後半や晩年の過ごし方

　人生後半や晩年の過ごし方を「指南」する本や動画を見たうえで自分の感想。

・なんだかんだ言ってお金は重要。ただ金融業者が「リタイア後は予想していたより出費がかかる」と言うのは、私の体験では真逆。老後資金が心配な人をカモにしたセールストークではないかと思う。

・仕事を辞めたあとはむしろコート、スーツ、シャツ、靴、バッグ、時計をほとんど買う必要がなくなり、化粧品、エステ、美容院にかける費用も激減。通勤に便利な場所に住む必要もないので都心から郊外に引っ越せば住居費も減る。フルタイムの仕事を辞めれば稼ぎも減り、税金も減る。きつくてストレスの多い仕事を辞めて健康になり、医療費やストレス解消の費用も減る。結果として年間の出費は半減。

・ただインフレで食費や生活必需品、旅行代などが高くなっているのは確かなので、投資の勉強をして自分で取れる範囲のリスクを取らないとお金は増えない。

・孤独は健康によくないと言われるが、つまらない人や面倒臭い人が周囲にいるより、静かに自分の好きなこと（私の場合は文章を書く、動画を制作する、絵を描くなど）をやるほうがはるかに健康によい。寂しければ地元のスポーツイベントに参加して、子供や議員、近所の人とサッカーや野球をやるとか、旅行先でシュノーケリングなどの地元ツアーに参加して一緒になった人と話せばいい。

・なかには「孤独を避けるために常日頃、他人と関わって人間関係を築きましょう」と言う人もいるが、まずは自分で面白いと思うことをやり、結果として面白い人間になるほうが先ではないか。だいたい、つまらない人と付き合いたい人がいるだろうかｗｗ　

・老人は得てして自分の体調不良、不運の愚痴が多い。開口一番そんな話をされても気が滅入るだけ。ヘルシーな食事を作るくらいは誰でもできるし、不運の原因を分析して繰り返さないようにしたほうが生産的。

「天皇陛下がビオラを弾く」違和感

　天皇陛下は若い頃からビオラを弾き、今年はモンゴル訪問の際に現地で演奏も披露した。

　チャールズ国王はニンジンでできたリコーダーを吹いた動画があり、チェロを弾くという情報もあったが、今上天皇のように演奏会で楽器を弾くシーンは見当たらなかった。

　昭和天皇やエリザベス女王は楽器を弾かなかった。

　モーツァルトやベートーヴェンが活躍した時代でも、支配層は聴く側だった。貴族やブルジョワは演奏ではなく鑑賞と patronage（後援）を担っていた。演奏するのは使用人階級の音楽家、聴くのはサロンの主人や客。つまり音楽を“労働”としてではなく、“作品世界を体験する知的遊び”として扱っていた。

　あくまで想像なのだが、第二次大戦に勝利した連合国側は欧州の王室＞日本の皇室というヒエラルキーを作り、そうした雰囲気を醸し出すために、何らかの提案や示唆をしたのかもしれない。少なくとも結果的には、そうした構造に見える。

　先日「クラシック音楽鑑賞の本質的な楽しみ方」というブログ記事を書き、そもそも私は楽器を弾くことにはあまり興味はなく、むしろクラシック音楽の鑑賞にはデメリットになると考えている、と述べた。

　自分で楽器を弾くとなると、そこが鑑賞するうえでの基準にもなってしまうだろう。そのためベルリンフィルやウィーンフィルといった超一流の演奏というよりは、自分より少し上手な演者を日常的に参考するようになる。そうした演者は超一流というわけではないが、それでも自分よりは上手なので、結果として鑑賞する基準は甘くなる。

　例えて言えば、中学英語でつまづいている人にとっては、関係代名詞を理解して正しく使えるレベルをまずマスターする必要があり、そのレベルに達している人をすごいと思うだろう。

　その一方でTOEIC980点を何度も取ったが、どうしても満点の990点に届かない学習者の課題は、頻度は高くないものの時々出てくるオーストラリア英語の聞き取りだったり、より速く正答を導くためのテクニックだったりする。

　両者では目指すレベルやすごいと感じる内容が全く違う。

　ただ英語をほとんどできない人であっても、通訳を介せば英語ネイティブと会話することはできる。むしろ単語を覚え、文法を理解し、読み書きや会話の練習をするといった膨大な学習の手間暇をかけず、話す内容に集中することによって、より充実した会話をできる可能性もある。

　楽器の話に戻ると、日本では富裕層が「〇歳からバイオリンを始めた」と言うなど“楽器を弾ける＝文化的で立派”のような幻想がまだ残っている。だが冷静に考えれば、その時間やエネルギーを旅や読書、優れた演奏の鑑賞、創作などに振り向けたほうが、ずっと広い世界に触れられる。

　結果として「自ら演奏しないこと」が最も洗練された鑑賞者への道なのだ。

高市早苗氏・自民党新総裁就任の感想

　自民党総裁に高市早苗氏が当選した。

　下馬評では小泉進次郎氏優勢とも言われていたが、彼は政治家一族のコネによる学歴や職歴も噂されてきた。また小泉選対では小泉氏を擁護し他候補を中傷する内容のコメントをするよう陣営関係者に依頼していたことが発覚。“ステマ問題”として批判を集めた。

「自民党をぶっ壊す」と言いつつ、郵政民営化や非正規雇用の拡大で「日本をぶっ壊してきた」父親の小泉純一郎元首相よろしく、進次郎総裁となれば、ついに日本がぶっ壊される最終段階に入るのかと恐れていた。小泉氏の落選により、とりあえず最悪シナリオだけは避けたようにも見える。

　高市氏は設備メーカー営業職の父、警察官の母のもと奈良県に生まれた。大学進学先として第一希望の早慶に合格したが、短大でなければ学費を自己負担という親からの条件により、国立の神戸大学に進学したという。卒業後は松下政経塾→テレビキャスター→政界入りした。

　世襲議員が渦巻く自民党議員や歴代総裁の中、庶民出身でたたき上げの人物はかなり少数派だ。同じく例外的に菅義偉氏は秋田の農家出身、高卒後に上京して工場勤務をへて法政大に進学という経歴だが、コロナ禍でわずか１年ほとで退任した。

　とにかく最近の詐欺レベルの増税、インフレ、移民激増、外国人優遇、治安悪化、国土破壊などで、内海聡氏が言うように日本は滅亡状態に近づいている。高市氏は「日本を守る」と強調してきたので、有言実行でこの流れを食い止めてほしい。

　ただ自民党の憲法改正案では天皇の地位や家族の協力が強調され、全体主義的な傾向がみられる。参政党の案のように国民主権を否定するわけではないが、戦前回帰の危うさも感じる。

　さらには緊急事態下で国会の承認を得ず、内閣が法律と同等の効力を持つ政令を発することができるといった危険を孕んでいる。緊急事態の例として外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害を挙げているが、感染症もこの中に入る可能性が懸念されている。

　例えば、国立感染症研究所（東京都武蔵村山市）は2019年、エボラウイルスなど5種類の致死性ウイルスを輸入、その保管を開始した。エボラウイルスはエボラ熱を引き起こし、致死率は致死率90％にものぼる。中国・武漢市では同様の施設からコロナウイルスが流出して世界的な流行を引き起こした。このような事態が東京発で発生、内閣によって強制的なワクチン接種が行われるのではないかと危惧されている。

　高市氏は総裁就任後の会見で真っ先に憲法改正を挙げたが、上記についてどのように考えているのだろうか。

　重大な懸念点はあるものの、世襲議員や財務官僚による世間的な常識をかけ離れた国民負担を脱し、日本国民を守るという目的を果たしていただきたい。

激混みの大阪万博に考える皇室の存在意義

　秋篠宮父・息子が大阪万博を見に行くという。閉幕直前、ようやく涼しくなってきた祝日ウィークの予定。炎天下でも万博は激混み、さらなる混雑が予想されるタイミングで何なのか。開幕前か閉幕後で関係者視察の日程もあっただろうに。ヤフコメには迷惑千万というコメントがあふれている。当然だ。本当にこの家は国民の感覚や常識とかけ離れた行動が目立つ。

　万博の一件は皇室制度の存在意義を考えさせる。

　だいたい皇室、王室はただの特権階級であり、なくても社会は成り立ち、むしろ一般国民の伸びしろが大きくなる。皇室・王室という古臭い制度があるがために、それが理想像や目指すゴールという感覚を国民に与えかねず、自由な発想の妨げになっている。

　これとは逆に永続する既得権益という足かせががないことで、より発展的な社会が可能になる。そうした現象の一つとして、世界最大の経済大国アメリカに皇室や王室ははない。中国の社会制度の是非はともかく、中国にも皇室制度はないが、今や日本より勢力や存在感がある。韓国にもなく国民一人当たりの所得は日本を超えた。

　私は子供の頃から「皇室ってなに？　なんでこんなにのんびりした変な話し方するの？　なんでこいつらに様づけしなきゃいけないの？　私たちの税金で生活してるのに？」と疑問に思っていた。

　皇室や王室をありがたがる人々は自分たちも経済的に恵まれ、より上のお手本となるライフスタイルが見たい、あるいはただ単に慣性の法則で同じことを続けないと落ち着かない、神道という宗教の信者なのだろう。

　今上天皇や上皇は国民に寄り添う姿勢を鮮明に出してこられ、こうした姿勢は敬意に値するとは思う。ただ男系男子しか天皇になれない現行制度は明らかに女性蔑視であり、雅子さんは男の子を出産するプレッシャーに苦しめられて病気にまでなった。妊娠出産という人間がコントロールできない世界でいかにも理不尽な制度である。

　天皇が国民統合の象徴であるなら男女平等の制度にすべきだし、皇室にかかる費用の使い方の説明責任を果たしていただきたい。私はフランス革命のような暴力は望まないが、よりフェアで自由な社会を実現するため、皇室制度はいずれ幕を下ろしたほうがいい。