コロナ感染とワクチン接種 どちらのリスクを取るか？

　私にもワクチン接種券が届き、自治体によるファイザー製品の大規模接種が始まった。臨床試験の中間報告によれば、95％の発症予防効果があるという。

　その一方で接種後の死亡例は日本ですでに355例報告され、ワクチンとの因果関係がないと専門家が明示したのは５例にとどまる。

　今回のワクチン接種を申し込むべきか、いくつかの観点で検討した結果、当面は見送ることにした。以下にその理由を述べてみよう。

１）日本における感染状況

　日本でのコロナ感染率は全人口の0.6％で、米国（10.4％）の17分の１に過ぎない。私の住む地域でも0.6％と同じ割合である。ただ都区内では、新宿区（2.7％）、世田谷区（1.3％）など２倍以上の感染率となっている。東京オリンピックが迫り、来日した選手団にも感染者が出ているものの、私の地元では大会や関連行事は行われない。

２）死亡率の低い年齢層・性別

　国立社会保障・人口問題研究所の統計によると、コロナによる死者数のうち50代以下の女性の占める割合は0.8％にとどまる。

３）三密を避ける生活

　一人暮らしで外出もほとんどせず、買い物はほとんどネットショッピングで済ませる。月１～２回の外出ではマスクを着用。

４）免疫力を最大化する努力

　ウイルスが体内に入ってくると、人間は自らの免疫力でウイルスと戦う。免疫力を高めるために重要なのは十分な睡眠、適切な栄養と運動である。私の平均睡眠時間は９時間で睡眠不足になることはありえない。さらには健康的なダイエットを目的としたサイトで栄養を管理し、毎日30分の有酸素運動をしている。

５）ワクチンのリスク

　ワクチンはまだ臨床試験の段階にある。生産技術を専門とする元公務員によれば、新製品を大量かつ急激に生産すると、不良品の発生率が高まる。合格品か不良品かはシロかクロではなく、ある一定ラインで線引きをしている。合格品でも品質のばらつきがあり、その中でも優良品を得意客、相対的に品質の低い製品をそれ以外の客に出荷する。これは生産現場の常識だという。

「日本のワクチン製造に関する基準は厳しすぎるので、緩めるべきだ」という議論がある。つまり輸入ワクチンの基準は、日本の製造基準よりも甘い、ということを意味する。

　ワクチンというのは、打った直後には大したことはなくても、長期的にいろんなことがわかり、おかしくなる、ということは結構ある。1970年代に数多くのワクチン訴訟があり、こうした教訓によって現在の日本の基準は厳しくなっている。

　厚生労働省の発表によれば、今年6月18日までに日本でワクチン接種後の死亡例が355件報告されている。うち277例を専門家が評価した結果、ワクチンとの因果関係が認められないとした例は５件に過ぎない。

　ちなみにコロナによる死者は10代以下はゼロ、20代では7人にとどまる。一方でワクチン接種後に死亡した例は、6月18日現在ですでに20代で4件発生している。

６）コロナの発生源と経済効果

　米国のローレンス・リバーモア国立研究所はCOVID-19のウイルスの遺伝情報を解析した結果、このウイルスは中国・武漢の研究所から出てきた可能性がありうるとした。ウォールストリートジャーナルが先月報じた。

　ビル・ゲイツ氏の財団は世界保健機関（WHO)に民間最大の資金拠出を行い、WHO収入の10％を占める。中国が早々とコロナを封じ込める中、欧米やインドなど他の地域では感染が拡大。ワクチンの開発が急ピッチで進められ、テレワークやオンラインによる娯楽なども広がった。マイクロソフトの2020年の経常利益は前年比21％増となり、IT企業の躍進が目立った。一連のコロナ騒動で誰が儲かったのかは一目瞭然である。

　そんな中でコロナによる死者がゼロの10代にまで接種を広げるなど、ワクチンをめぐる動きは不審なまでに短兵急と言わざるを得ない。

　ワクチンに関する疑問や不確定要素、コロナ感染と重症化・死亡のリスクを勘案した結果、しばらく様子を見ることにした。

　コロナ感染とワクチン接種のどちらのリスクを取るかは、居住地、年齢・性別、基礎疾患、肥満度、ライフスタイル（人と多く接する職業や家庭環境かどうか、など）、さらには個人的な感覚や価値観などによって異なる。ワクチン接種はあくまで希望者が対象なので、雰囲気に流されず冷静に判断すべきだと思う。