７月末現在、世界で最もワクチン接種を行った人口比率の高い国・地域は１位英領ジブラルタル（115.99％）、２位マルタ（86.27％）、３位アイスランド（74.56％）となっている。
接種率60％以上の国・地域のうち、イスラエル（62.05％）の詳細なデータが興味深い。ファイザー製ワクチンの発症予防効果は当初95％とされていたが、最近では41％まで落ち込み、重症患者の約60％がワクチンを接種済みだという。
イスラエル以外の国でも、ワクチン２回接種後に40度発熱などの深刻な症状が報告されている。日本ではワクチン接種後に死亡した例が751件確認され、うちワクチンとの関連がなかったものは３例にとどまる。先日の記事では、現時点でのワクチン義務化が拙速で危険と言わざるを得ない理由を述べた。長野県の医師は、世界中の最新情報を幅広く紹介して慎重な検討を促している。
米国の接種率は49.4%で、国民の半数以上は未接種である。保守派を中心にワクチン懐疑派も多い。だがバイデン大統領は連邦政府職員へのワクチン接種を義務化し、州政府に対して米国救済計画法の資金を使ってワクチン接種者に100ドルを支給するよう求めた。
米企業でもグーグルやフェイスブックは社員のワクチン接種を義務化している。その一方で興味深いことに、マイクロソフトとアマゾンは義務化していない。
ビル・ゲイツ氏自身は接種したようだが、世界保健機関（WHO)への民間最大の出資者であり、会社としての判断につながる情報があったのだろうか。
