舛添要一氏が東京都知事の辞任を決めた。東京都の規定を超えた高額海外出張費、ほぼ毎週末の湯河原別荘への公用車使用などが取り沙汰された。内容のみならず発言、都議会や記者会見でも質問に答えないといった態度にほとんどの人が納得できず、舛添氏を推薦した責任から参院選への影響を恐れた与党も不信任案提出を決めたからだ。
私は東京都出身で都知事選に毎回投票してきたが、舛添氏は家庭内暴力や表裏のある行動が伝えられ、これといったアピールする政策もなく、私は同氏に投票しなかったし、彼が当選したのは残念だった。東京都職員の知り合いに仕事ぶりを聞くと、「人格が破壊している」「哲学がない」「自分のことしか考えていない」と評判はかなり悪かった。
猪瀬前知事が出馬したとき、新宿駅東口広場の応援演説に駆けつけた石原慎太郎氏の前には黒山の人だかりで、明らかに猪瀬氏より石原氏目当ての聴衆であった。4期も務めた現職知事がこれほど人気があったのだ。
石原氏はタカ派で美濃部知事が計画していた東京大空襲記念館を取りやめたのは残念だが（後に作家の早乙女勝元氏らが私費で設立・運営）、財政健全化、排ガス規制や気候変動対策に力を入れた。同氏の主張はわかりやすくて納得でき、若者を含む多くの日本人を元気にするパワーがある。そうしたカリスマ性のある政治家は最近ほとんどいない。
舛添氏や甘利明氏の疑惑行動についていえば、もし日本に米国連邦政府が採用しているOIG (Office of Inspector General)制度があれば事前に防げたと思う。というかOIGは週刊文春がやったような仕事をもっと幅広く行い、報告書を公開しており、インターネットにアクセスできれば誰でも読める。
米国連邦政府の各機関、例えば日本の外務省にあたる国務省では各拠点に約５年毎に監査が入り、資金の使い方のみならず、トップや高官、所属長や直属の上司に不正や問題行動があれば、監査官と各職員の面談で匿名で報告できる。誰でも報告書に書かれたらたまらないので、監査官が来る時期になると自ら行動を改めるといった自浄作用が働く。
チェックの中味はリーダーとしての資質、管理能力、差別的態度・発言がないか、など多岐にわたる。国務省にはForeign Affairs Manual (FAM) という詳細なルールがあり、「これは問題じゃないか？」と思うような事柄があれば調べてみると、だいたいFAMかその他のガイドラインに違反していることが多い。約５年毎の直接面談に加えて、OIGは常にメールやホットラインでそうした問題行動の報告を受け付けている。莫大な数のルールを全て覚えている職員はおそらくいないので、実はルールに則っていなかったが知らなかったというだけのケースもあり、いったんルールを説明すれば問題が解決することもある。
OIGに加えて、国務省は４年に１度のQuaddrenial Diplomacy and Development Review (QDDR) という職員全員が参加できる業務見直し作業、毎年行われる管理部門へのアンケート調査もあり、二重三重にチェック機能が働いている。
日本の組織もOIGを導入すれば公金の無駄遣い、非効率性から生じる残業、女性差別などは大幅に減るのではないかという気がする。そうすれば、週刊文春やその他のマスコミもそうしたテーマではなく、気候変動など重要な議論を取り上げる余裕ができるのではないだろうか。
