経済産業省の男性職員が女子トイレを使うため、人事院を相手取って裁判を起こし、最高裁で勝訴した。判決文によれば、この職員は生物学的には自分が男性であることに違和感を覚え、女性ホルモンの投与を受けて女性の服装をしている。
だが本人が発信しているとされる２つのツイッターアカウント（A、B）の内容からは変態男性にしか見えない。このような男性が女子トイレに入ってきた時の恐怖は察するに余りある。
判決文いわく、本人は「平成22年（2010年）3月頃までには、血液中における男性ホルモンの量が同年代の男性の基準値の下限を大きく下回っており、性衝動に基づく性暴力の可能性が低いと判断される旨の医師の診断を受けていた」。13年も前のデータで具体的な数字も示さず「性暴力の可能性が低い」=ゼロではない、ということだ。
「（平成）11年（1999年）頃には性同一性障害である旨の医師の診断を受けた」とあるが、性同一性障害の診断は精神科医による問診で決まり、内科系の病気のように検査数値を必要としない。結果、本人の主張でどうにでもなる。
訴訟の総費用の10分の１を被告（人事院）が持つ、つまり税金で負担するというのも納得できない。
このような気違いじみた判決が可能になった背景としてLGBT法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）がある。同法第十条第二項で「事業主は（中略）必要な措置を講ずるよう努めるものとする」としている。
同法案は広島サミット前日の5月18日に衆議院に提出され、6月16日に参院で可決、６月23日に公布と同時に施行という異例のスピード経過をたどった。
米政権が日本に圧力をかけて成立させたようだ。エマニュエル駐日米大使が法整備を求めて岸田首相に書簡を送り、デモ行進にも参加。内政干渉ぶりに怒り心頭に発した日本国民のコメントで、同大使のツイッターアカウントは炎上している。「帰れ！」「日本女性の安全を脅かした」といった内容の返信であふれ、これほど評判の悪い米大使も珍しい。
バイデン大統領自身が5月11日、広島サミットにオンライン参加の可能性を示唆した。表向きの理由は米国内の議会対策だったが、実際にはLGBT法案の進捗がなければ来日しないという取引だったとも噂されている。それを裏づけるかのように、広島サミットの前日に同法案は国会に提出された。
日本の保守派を中心として、米国の目的は日本を混乱・弱体化させ、より自分たちの言いなりにしやすくすることだと言われている。先般の最高裁判決を見るに、まさにこの方向に進んでいる。
自分が就活中の女子学生だったら、このような変態の言い分が通る職場は避けたいと思うだろう。経産省から他省庁、さらには民間企業にも同様の動きが広がることも予想される。つくづくFIRE生活でよかったと胸をなでおろしているが、現役の学生や勤労者の方々は気の毒でならない。
